新規起業の強い味方!販売管理ソフト・会計ソフト・給与ソフト・グループウェアがすべて無料で使えるMBNサービス(ビジネスモデル特許出願中)

ビジネスソフトが無料のMBNサービス

会社概要・代表メッセージ・プライバシーポリシー

会社概要

代表メッセージ

代表イメージ

0円ソフトで日本のIT常識を変える!

はじめまして、メインソリューション株式会社代表の田村です。

私は、中小企業様を対象に業務ソフトの提案・販売・開発に25年間携わってきました。

この間、日本経済は少子高齢化やリーマンショックによりデフレが加速され、当社のお客様である中小企業様の経営がかなり厳しい環境になってきました。

そこで、中小企業様が元気になる事が日本経済の活性化と発展に繋がるとの企業理念のもと「中小企業を元気に!」を合言葉に、経営者 の皆さんや創業企業家の皆さんの経営拡大に欠かせないIT化を0円で提供し、日本経済発展に貢献したいとの思いからMBNサービスを始めました。

MBNサービスは、業務ソフトが0円で使えるだけではなく、税法改正などのバージョンアップも0円で提供し、永久的にご利用いただける本格的な質の高いITサービスになっております。

全てのソフトを揃えれば従来数百万した業務ソフトを0円で提供することは、IT業界の常識ではありえません。 しかし、中小企業様の発展には、このタブーを打ち破る勇気と日本のITの常識を変えるとの理念実現の為に必要だと考え0円サービスを決断しました。

その結果、MBNサービスは、中小企業様の経営拡大を支援することが可能になりました。

ぜひ、ご苦労の多い経営者様の事業拡大に欠かせない経費削減および経営管理にMBNサービスをご利用ください。

最後に、「日本のITを変えるぞ!」との理念実現の為、さらにMBNを進化させ、中小企業様がびっくりするような経営に役立つITサービスを今後とも提供しますので当社の動きに期待してください。

メインソリューション株式会社 田村 勇二

会社概要

商号・屋号 メインソリューション株式会社
代表者 田村 勇二
創業年月 1984年6月
設立年月 2003年5月
資本金 1,000万円
事業内容
  • システムコンサルタント
  • ソフトウェア受託開発
  • パッケージソフト開発
  • マルチメディアソフト関連研究開発
  • 中小企業向けERPソフト開発
  • インターネット事業
  • V‐Talkシステム開発
  • モバイルソリューション開発
取引銀行 りそな銀行 南森町支店
所在地 大阪市北区西天満5丁目16-15 エフワンビル2F
電話番号 06-6130-0222
FAX番号 06-6130-0221
主要取引先
  • 全国労働金庫
  • ハート株式会社
  • 田辺製薬株式会社
  • シャープ株式会社
  • はじめ2000社

個人情報保護について

情報セキュリティ基本方針の趣旨
当社がシステムの企画・開発から運用までのトータルマネジメントをベースとした付加価値の高いソリューションサービスを顧客に提供するためには、 その事業基盤を確実にするために情報資産の保護の徹底を図り、情報セキュリティを維持、管理することが従来にも増して重要である。
本情報セキュリティ基本方針は、経営者も含めた、本事業のサービスにかかわる者すべてがその趣旨を理解し、顧客重視の運用体制の確立とサービスの提供を目指すものである。
目的
当社のソリューションサービスは、ユーザーへの安心感の訴求、信頼の確保が重要項目であり、セキュリティの脅威や脆弱性を排除したセキュアな環境・サービスを提供できなくてはならない。
  これらのサービスを提供する当社にとって、セキュリティ事件が発生した場合の顧客の損失は甚だしいものであることが想像され、そのような事態を起こさないためにも、「 トータルセキュリティの確保」をより強力に推進することが経営課題となっている。
そのためには、本事業の顧客の情報資産(電子データ、紙文書、ハードウェア、ソフトウェア、サービス)の機密性、完全性、可用性の確保が必要である。 我々は、本目的を達成するために、次の事項を確実に行い、かつ継続的に改善を進めることを方針とする。
推進体制と責任
当社のセキュリティ管理を実施するために、社長を経営者とする体制を敷き、情報セキュリティ委員会を設置する。 情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ維持、 強化のための管理策の検討及び情報セキュリティポリシーの定期的な見直しを実施する。情報セキュリティ維持、強化のための諸施策の検討・実施の責任者として、情報セキュリティ担当役員を設置する。 また、適用部門に情報セキュリティ推進会議メンバーを任命し、適用部門の情報セキュリティの運用強化に向けた強力な推進体制を確立する。
リスク評価基準とリスクアセスメント体系
我々は、お客様に対する安心感を訴求するために、顧客から預かる情報を重要と考え、機密性を第一として捉える。そのため、当社のソリューションサービスに関する情報資産を洗い出し、 その情報資産が持つ事業上の価値を、機密性、完全性、可用性の観点から明確にし、さまざまな脅威から保護するとともに、事業継続の視点から業務上及び法令、又は規制上の要求事項、 契約に基づくセキュリティ義務を考慮した上で、リスクアセスメントの体系を確立し実行する。
法令及び社内規程の遵守
適用部門にかかわる者は、個人情報保護、不正アクセス禁止法、及び著作権法などの関連する法令、契約上の要求事項及びイントラネット利用管理規則等の社内規程を遵守しなければならない。 これに違反した場合には、懲戒処分や法的処置の対象とする。関連する法令の継続的な周知及び準拠は、情報セキュリティ担当役員がその責任を負う。